イニシアBlog

2012年1月30日、中医協が開催され、1月27日に引き続き、重点項目などの発表がありました。
具体的な点数は明らかでありませんが、その内容を中心に、株式会社イニシアでは、インターネットTV「Ustream」で午後2時からLIVE配信をしました。
コメンテーターは同代表取締役田原一が務めました。
今回の発表された中で、外来リハビリテーション診療料が新設されました。
点数は明らかではないですが、初・再診料、外来診療料が算定できないため、トータルとしてどのような影響が生じるか、特に、整形外科診療所では注目されるところです。

～外来リハビリテーション診療料条件などは下記のとおりです～

１週間に２回以上又は１週間に１回以上のリハビリテーションを実施しているが、必ずしも毎回医師の診察を必要としない患者についてリハビリテーションの包括的な指示に対する評価を新設する。

(新)  外来リハビリテーション診療料１       ○点（７日につき）
(新)  外来リハビリテーション診療料２       ○点（14 日につき）

[算定要件]
外来リハビリテーション診療料１
（1） リハビリテーション実施計画において、１週間に２日以上疾患別リハビリテーションを実施することとしている外来の患者に対し、
包括的にリハビリテーションの指示が行われた場合に算定する。
（2）算定日から７日間は医師による診察を行わない日であってもリハビリテーションを実施してよい。
（3）算定日から７日間はリハビリテーションを実施した日について初・再診料、外来診療料を算定しない。

外来リハビリテーション診療料２
（1） リハビリテーション実施計画において、２週間に２日以上疾患別リハビリテーションを実施することとしている外来の患者に対し、
包括的にリハビリテーションの指示が行われた場合に算定する。
（2）算定日から 14 日間は医師による診察を行わない場合であってもリハビリテーションを実施してよい。
（3）算定日から 14 日間はリハビリテーションを実施した日について初・再診料、外来診療料を算定しない。

[施設基準]
（1）毎回のリハビリテーションにあたり、リハビリテーションスタッフが十分な観察を行い、必要時に医師の診察が可能な体制をとっていること。
（2）毎回のリハビリテーション後にカンファレンス等で医師がリハビリテーションの効果や進捗状況を確認していること。

<お知らせ＞
株式会社イニシアでは、製薬企業の整形外科領域担当者を対象に、
東京都成増で開業の「田辺整形外科医院」理事長 田辺秀樹先生（日本臨床整形外科医会）をお招きして、整形外科領域における診療報酬改定をテーマに下記のセミナーを開催します。
前述のとおり、外来リハビリテーション診療料新設など、今回の診療報酬改定で整形外科領域がどのような変わるのか？製薬企業に求められる対策などに関して検証します。
詳細は、下記サイトをご覧ください。

http://www.initia.co.jp/seminar/index.html

ご不明な点がございましたらお気軽にお問い合わせください。

＜お問い合せ＞
株式会社イニシア
〒101－0044
東京都千代田区鍛冶町2－10－7フェスタビル2F
電話：            03-5207-5151      　FAX：03－5295－3851
e-mail ：i-info@initia.co.jp
U R L ：http://www.initia.co.jp

介護報酬改定諮問答申内容の概要

25日（水）19：00～「2012年４月「介護報酬改定諮問答申内容の概要」の配信を生LIVEにて行います。
＜配信日時＞
25日（水）19：00～

＜配信URL＞

http://www.ustream.tv/channel/initiatv

＜番組内容＞
2012年度介護報酬改定諮問答申内容の資料に基づき、改定項目と単位の改定内容を弊社コメンテーターが徹底解析、その模様をUSTREAMにて生配信します。

＜番組で解説する資料＞

1.介護報酬の算定構造（案）.pdf

2.社会保障審議会介護給付費分科会.pdf

3.別紙1：指定居宅サービスに要する費用の額の算定に関する基準.pdf

4.別紙1：続き_別紙2：指定居宅介護支援に要する費用の額の算定に関する基準.pdf

5.別紙3：指定施設サービス等に要する費用の額の算定に関する基準.pdf

6.別紙4：指定介護予防サービスに要する費用の額の算定に関する基準.pdf

7.別紙5：指定地域密着型サービスに要する費用の額の算定に関する基準.pdf

8.別紙6：指定地域密着型介護予防サービスに要する費用の額の算定に関する基準.pdf

9.2012年度介護報酬改定諮問答申内容の概要[PPT解説資料]

 

尚、25日の配信のアーカイブにつきましては、コミュニティにご参加頂くことでご視聴出来ます。登録は無料ですのでぜひご参加下さい。※参加は、Ustreamアカウント取得後（無料）、視聴画面の上に配置されています。コミュニティに参加ボタンを押してください。

 

2012年1月18日、2012年4月診療報酬改定が諮問されました。改定項目や改定点数については答申で明らかになります。
さて、諮問内容をみて、今回の診療報酬改定を整理すると、急性期病院は、DPC/PDPS及び7：1，10：1看護の平均在院日数制限のさらなる短縮化と看護必要度の厳格化があがっています。
また、平均在院日数と関連して、金曜日入院で月曜日退院などについては是正の方向性が示されており、この件については、在院日数短縮に結びつくが、病床利用率の減少による収入減になることも考えられます。
急性期病院では、後方施設での受入体制が重要です。そのためには、後方施設としっかりとした連携づくりを構築していかなければ、平均在院日数短縮化、金曜日入院・月曜日退院是正への対応ができなくなり、改定ではマイナスになる可能性も考えられます。
薬剤師などチーム医療体制の評価も病院全体のマネジメント体制をしっかりと作っていかなければ功を奏しません。チーム医療体制がスムーズに動いている病院は、当然、在院日数の短縮にもつながっていきます。
外来適正化対策も入院機能アップと連動しますので、病院総合的な運用体制づくりが求められてきます。
次に、中小病院という視点が見ると、今回の改定は、盛りだくさんな内容となっています。看護体系7：1，10：1の病院は平均在院日数短縮、看護必要度評価が重視されています。
看護体系13：1、15：1の病院は、90日超の長期入院対策において、医療療養病床の医療区分適用か、90日超患者の入院日数を全体に含めてカウントするかの選択により、平均在院日数が伸びる可能性がでてきます。そうなってくると、13：1の看護体系を10：１にあげるというような対策が難しくなってきます。
療養病床では、急性期と在宅からの入院受入が評価されました。これまでよりも重度の患者をフォローすることになります。また、金曜入院、月曜退院是正により、週末で急性期病院からの受入体制も必要なってきます。
外来については、同一日２科の再診料が算定できるようになり、外来は増収となります。
在宅では、在宅療養支援病院が評価されました。かかりつけ医との連携、在宅での急性増悪対応など、診療所との連携対策が必要です。
さらに、介護療養病床問題もあります。介護療養病床は、介護報酬での算定となりますので、１月25日に諮問答申される見込みである介護報酬改定内容によりその対策も大きく変わってくると考えられます。
診療所では、在宅療養支援診療所と一般診療所の連携などはじめ、在宅療養支援診療所の評価がポイントです。整形外科診療所が中心となりますが、維持期のリハビリテーションにおいて、脳血管リハと運動器リハが次回改定まで経過措置となりましたが、介護保険への移行などの方向性を模索する動きとなっています。整形外科診療所では、リハビリ対策が求められます。
調剤薬局では、薬剤服用歴管理指導料と薬剤情報提供料の包括評価、薬歴を活用した残薬確認の評価などが盛り込まれました、後発医薬品促進策含め、薬価改正のよる影響で、処方せん1枚当たり単価が下がる可能性があり、収入に影響がでる可能性があります。
これらの内容から、製薬企業としての対策ポイントは、下記が考えられます。
１．急急連携対応
２・チーム医療体制への活動方法
３・基幹病院の外来動向
４・地域連携室対策
５・調剤薬局対策
６・医療、調剤薬局の現場ニーズに即した活動と戦略構築

今後、1月20日に診療報酬改定の公聴会が愛知県で開催され、その後、答申という流れになります。そこで項目と点数が発表され、その後、通知がでてきますので、2月～3月にかけて改定情報の把握が重要となってきます。
また、介護報酬改定も医療機関にとっては関連が深く、今回は、診療報酬と介護報酬改定の同時改定であり、1月25日見込みの介護報酬改定諮問答申内容のチェックも必要となります。

1月10日、厚生労働省より中央社会保険医療協議会総会が1月13日に開催されることが厚労省サイトにアップされました。同月20日には2012年度診療報酬改定にあたり、愛知県津島市にて公聴会が行われる事もすでに決定しております。そのことから、13日の中医協総会においては、2012年度診療報酬改定の諮問書が出されると予想されます。
つきましては、予てよりご案内させていただいておりました、2012年度診療報酬改定諮問内容の検証、解説番組を13日当日18：00からUSTREAM　生LIVEにて配信いたします。
下記概要にて無料視聴配信いたします。ぜひお申し込みください。

＜番組内容＞
2012年度診療報酬改定諮問資料に基づき、コメンテーターが徹底解析、その模様を生配信します。
＜配信日時＞
2012年1月13日（金）18：00～
＜番組コメンテーター＞
株式会社イニシア代表取締役会長　藤田満穂
株式会社イニシア代表取締役　　　田原　一
＜視聴方法＞
視聴ご希望の方は、「2012年度診療報酬及び介護報酬諮問答申番組」宛に、
「氏名」「会社名、病院、薬局名」「電話」「FAX」「e-mail」を記載の上、下記メールアドレスまでお送りください。
13日午後に配信先Ustreamアカウントをメールにてお知らせします。

○視聴申込アドレス　i-info@initia.co.jp

＜視聴費用＞　無料

※この案内をご覧頂いた方は、お知り合いの方にもお知らせください。Ustream配信のため視聴数の限りはありません。
できるだけたくさんの方にお知らせください。

全国薬剤師・在宅療養支援連絡会J-HOP新春座談会が2012年1月7日東京都千代田区にある株式会社イニシアが運営する「I-Wave Studio神田」からインターネットテレビ・UstreamによりLIVE配信されました。（共催：第一三共エスファ㈱、協賛：日科ミクロン㈱）
この新春座談会の参加者は、当会会長（大澤氏）から4人の副会長、ＩＴ委員長、広報渉外委員長、広報委員の8名により行われました。
まず、開催に当り、大澤会長から、2012年度所信表明として、薬剤師のさらなるレベルアップ、薬薬連携、大学連携を進め、薬剤師が日本の医療への貢献を高めていくとし、「待ちの姿勢ではなく、自ら積極的に行動すること」を強調しました。
その後、萩田副会長から、在宅により組む医師、歯科医師の団体との強化、ＩＣＴのより一層の活用、そして、一般財団法人への移行準備を進めていることを発表しました。
総務関係では、金井副会長が現在の会員数について約580名ですが、2012年度中に1000名に持っていきたいと表明されました。
教育関連では、川添副会長が、講習会開催について、「ベーシック」「アドバンス」コースを設定し、在宅への準備、在宅で何をするかということから、輸液、緩和ケア分野までを考えており、基本は、「目の前のたった一人の患者さんのために如何に全力を尽くすか」ということが大切と締めくくりました。
また、宇田副会長は、調査・研究について、会員以外からの調査依頼や会独自の調査に関する倫理規定等のルールづくりを明確化するとともに、事例を収集しデータベース化を図る意向を示しました。
ＩＴ関連では、メーリングリストによる情報交流がスピードアップしたことで、対応が早くなったことや、IT面から在宅等がしやすいツールづくりなどを今年度は作っていいたいとIT委員長の原口氏が述べました。

この後、第二部では、正副会長による対談、第三部、在宅医療に関するQ&Aが行われ、インターネットＴＶ、ツイッター、Facebook、電話、Google＋などソーシャルメディアを活用して視聴者との双方向による内容が配信され、ソーシャルメディア活用の有効性の確認と今回の配信で、視聴者からの質問を視聴者同士で解決する流れができていることが判明し、次回以降は、さらなる双方向による仕組みづくりを進めていく方向でまとまりました。

J-HOPの総会は、2012年6月17日に開催されます。

株式会社イニシア主催の「製薬企業の病院長対策セミナー」が、i-wave studio　神田で11年11月8日開催され、株式会社イニシア代表取締役田原一が講演しました。

田原はまず、MR活動の現状を見ると、ほとんどアポイントも取らず、病院の廊下でやってくる医師を待ち受けて面談する形態を続けていることに関して触れ、このようなやり方をもう限界にきていると指摘。このままだと来年4月以降は打つ手がなくなってしまい、このままいけば、MRのモチベーションはさらに落ち込み、それによって、質低下を招きかねないことを指摘しました。

 

そして院長にはMRがほとんど面談していない現状を指摘、MRが病院長に面談しない理由として、製品軸での活動が強く、病院長が製品軸の専門外であるとか、病院長の会わなくても実績があがっている等といった点を挙げ、病院の環境も刻刻と変化しており、今は勤務医のみアプローチして実績が挙がっていても、病院側の変化により環境が大きく変わってしまうことに警告を発し、例えば、医療費適正化対策が進み、病院が経営重視の方向に向かっていることや、自治体病院などの独立行政法人化による黒字経営重視の方向や財政危機による予算カットによる医薬品購入の変化などを挙げました。また、病院運営も、DPCなど包括払いが病院のほとんどを占め、一方、コストの効率化を図りながら、医療の質を向上し、さらに、治療成果を一般公開するようになってきている現状を紹介しました。さらに、クリニカルインディケーターを開示していくことが病院の基本的な指針となってくると、さらに病院長の統治権限、いわゆる「ガバナンス」が強まり、病院経営層の医療現場に対しての関与が強くなることから、製薬企業においても、MR任せにせず、支店長、所長を中心に病院長対策を講じることの重要性を説きました

そして、株式会社イニシアが運営するインターネットＴＶ番組「医療介護師縁塾」に出講した数々の病院長の講義内容から、「医療安全対策を重視する病院長」「ガバナンスとインディケーターを重視するグループ病院院長」、「地域再生、地域活性化対策に病院を挙げて取り組む高齢人口減が進む地域の基幹病院長」などを病院長自らの声として紹介し、このように病院長の考えている対策は様々であり、情報提供ありきの活動ではこのような本音のところが掴めないとしました。

また病院長の頭の中に主に課題としてあるのは、「医療安全」「患者満足度」「DPC」「クリティカルパス」「連携・連携パス」「職員確保・離職防止」として、これらの病院長が抱えている課題のほか、病院長は地域医療環境に関してもその関与を重視してきており、製薬企業においては、病院長とのコンタクト強化にあたり、医療機能情報提供制度や病院サイト、公的情報などから病院を軸として地域医療情報を収集整理・解析し、病院を取り巻く環境を客観的に把握することが対策の第一歩としました。まず、病院長へこれまでのような情報提供一辺倒ではなく、病院長面談時の「聞き込み」が重要とし、面談のゴールとして、病院の課題・問題がどこにあるのか、そのポイントを収集することと、後日その回答として課題解決の提案をし、病院長との信頼関係が構築できるまでのプロセス事例を示しました。これまでの情報提供型から「地域環境も含めた情報整理から病院の問題発見、問題解決に向けた提案による病院長との信頼関係構築により、ノーアポイントでも病院長の面談が可能になったケースもあること」を強調しました。

2011年10月31日、株式会社イニシアが運営するインターネットTV「医療介護師縁塾」でシニアパートナー長谷川均講師が、10月4日に中医協で厚労省が示しました「改定のロードマップ」に基づく今後の病院経営について講演しました。

その中で長谷川講師は、機能分化について、高度急性期から介護までのシームレスな連携が求められることと、厚労省が提出した資料の2025年度の機能分化の図が台形になっており、上の部分、つまり、高度急性期など急性期医療の部分が絞られ、居住や在宅が広くなっていることを指摘、このことは、居住や在宅の拡大が図られることを意味しているとしました。

外来について、現在、医薬品処方や処置、リハビリに関して、いわゆる無診処方、無診リハ、処置も存在すると言及。療養担当規則で原則禁止されている行為ですが、診察無しで各医療行為を実施されているにも関わらず、再診料を算定しているため、この事が問題視されており、指導等が今後入ると注意を喚起しました。今後は、再診料の算定不可へ、または再診料の算定は、月１回とする、処方やリハビリなどについては、来年の改定になるかどうか不明だが、指導料や管理料として別途算定するなどの方向になるのではないかと述べました。

また、地域一般病床について、12年度は、医療過疎地域での自治体病院の救済の意味合いが強いのではないかという見解を示しました。

 

株式会社イニシアが運営するインターネットＴＶ番組「医療介護師縁塾」で、2011年10月27日、社会医療法人財団董仙会 恵寿総合病院理事長 神野 正博 先生が、「新パラダイム下における病院トップマネジメント特別講座」で「恵寿総合病院における経営戦略について」と題し、講演をしました。

恵寿総合病院の３つのビジョンは、

①  面倒見のいい病院

②  選ばれる病院

③  とことん地域密着する

です。

恵寿総合病院は、急性期医療としての質向上に積極的に取り組んでいます。また、政府のIT戦略本部「どこでもMY病院構想」のモデル事業に取り組む唯一の病院です。

 

医療を軸としつつ、利用者（患者）に対し、医療と介護をシームレスにつないでいくしくみを提供しています。さらに、医療・介護という公共性の高いサービスを提供するのみならず、石川県能登地域の高齢化と人口減少という地域にあって、地域振興・地域再生に貢献する事業も展開しています。

例えば、医商工連携を進め、医療のもつノウハウを活かしたものづくり、観光事業、農林業の活性化支援を実践しています。ものづくりとしては、恵寿総合病院では、セントラルキッチン方式を採用しており、健康支援する食事のサービス「てまいらん」や、カロリーコントロール食を全国販売することで、地元の米や食材業者の活性化につなげています。

また、能登地方の活性化のため、「能登の湯宿とＰＥＴ－ＣＴ健診の旅」という企画を日本旅行と組んで行なっています。この度、中国向けのパンフレットをつくり、メディカルツーリズム事業を推進しています。健診に来られる方は、まだまだ少ないですが、能登地方の活性化につながっています。また、「世界農業遺産」に認定されている能登半島の海に隣接した「棚田」は珍しく、その観光業支援も行っています。

商店街の活性化についても、閉店した店舗を借りて、地元商店街「一本杉商店街」で小規模多機能居宅介護事業をスタートさせています。このスペースをお祭りの時などに開放し、地域交流の場として使ってもらうことで商店街の賑わい、活性化になっています。

医療介護のみならず、地域の雇用確保含め地域活性化まで考えた取り組みを実践している病院は、まだまだ少ないと思われます。

今回の講演で、神野先生が何度も強調されていたのは、「日本の多くの地域が、高齢化人口減となっていきます。そのような地域では、病院がどんどん『地域密着』化を図り、医療介護サービスを超えて地域振興・活性化まで視野にいれた取り組みを進めていくことが重要である」ということです。恵寿総合病院の取り組みは、今後、多くの地域で参考となると考えられます。

2011年10月26日、株式会社イニシア主催の「製薬企業の連携対策」セミナーが開催されました。このセミナーで、株式会社イニシア代表取締役会長藤田満穂は、製薬企業は情報提供技術には非常に長けているが、医療機関の状況や地域の医療環境などを情報収集する技術には欠けていると指摘し、まず、「攻略と工作」といった考え方や、「ターゲティングやセグメント」などといったプロダクトアウト的な考え方のみならず、現場目線からの考え方が重要として、例えば、連携対策においても、基幹病院と連携している診療所は、「２：８のルール」のごとき、２割の診療所で８割の紹介患者を受けている現状について、製薬企業では、まず、２割の診療所のリストアップから入り、次に、さて、どうするかということを考えようとする傾向が強く、その結果、どこから手を付けていいかわからなくなり、そのままになってしまっていることが多々あります。

社会保障一体改革が示しているとおり、今後は、2025年までの間の７回の診療報酬改定を通して、入院、外来、在宅の機能分化と連携対策が進められてくるため、製薬企業にとっては「連携」対策の如何によって、成果が異なってくる環境を迎えると言っても過言ではありません。この点に関し藤田は、「連携対応が重要にも関わらず、従来型の発想でしかみていないため、具体的な対策が出てこない。例えば、２割の連携先診療所の中から、まず１軒の診療所と基幹病院の連携に関するしくみづくりから構築していけば、ノウハウが構築でき、そして、それ以降、他の診療所に広げていけばよい。一つ成功事例ができると、基幹病院の地域連携室への訪問や、医事課などへの訪問活動においても、どういう情報や企画が必要かわかってくる。そして、地域連携室や医事課スタッフとも信頼性が高まるはず。」と、これまでの訪問活動に対し発想転換を求めました。

次に、株式会社イニシア代表取締役田原一が、製薬企業の連携対策について、５つのポイントとしてまとめました。

一点目が、「起点」をどこに置くのか？。連携の流れの大半は、病院から診療所の流れとなっていますが、疾患などや地域環境によっては、診療所から病院という流れがあります。例えば、輸液や緩和ケアなどの場合、診療所などが中心となり、在宅などでフォローする体制ができることで、複数の病院からの患者の受け入れがスムーズにいくという事例を紹介しました。

二点目が、「経営層」です。病院長や副院長などの病院経営層の連携に対する取り組む考え方や方針が、連携が進むかどうかのキーです。病院経営層へのコンタクトにより、製薬企業が連携対策を提案する先かどうかの判断が可能となると思われます。

三点目が、「地域分析」です。製薬企業は、これまでの処方ボリュームの大きさなどによって、医療機関をターゲット化しており、連携においても、そのターゲット先を軸に連携対策を考えてしまう傾向があります。しかし、地域によっては、製薬企業のターゲット先以外の病院や診療所が中心になり進めていることが多々あります。連携対策を組むにあたり、地域を再度、一度ゼロベースで客観的にみて、分析することが必要であることを挙げました。

四点目が、「専門医から専門医のみの連携だけではなく、専門医から非専門医」の連携対策も必要であり、今後は、専門医と非専門医の連携対策を考えていく必要が高まってくるとしました。すでに、リウマチ領域で、リウマチ専門医とリウマチの非専門医である地域の開業医との連携もはじまっており、今後は、糖尿病などにも普及すると思われるとしました。

最後の五点目は、「多職種連携」です。医師間の連携のみならず、医師、看護師、薬剤師、栄養士、介護職員など地域でのチーム体制による医療介護のフォローするしくみが促進されてくるため、医師のみではなく、多職種による連携への対応も製薬企業は視野にいれておくことが重要であるとし、製薬企業の今後の連携対策の重要性と連携対策におけるこれまでの製薬企業のやり方の見直しを示唆し、このセミナーを締めくるりました。

このセミナーは、株式会社イニシアが運営する「i-wave　studio　神田」で開催され、小規模人数で講師と受講者が双方向で進めることを主としていることから、受講者とのやり取りが活発に行われ、受講者の問題解決に役立っていると受講者からの多くの声が寄せられています。

次回は、11月８日に、「2012年４月からの接待規制見直し後における製薬企業の病院経営者対策セミナー」と題して、開催されます。詳細については、

下記サイトでご覧くいださい。

http://www.initia.co.jp/seminar/index.html

株式会社イニシアが運営する「医療介護師縁塾」で、去る10月２６日に、（有）トータル・メディカル（上尾中央医科グループ）購買管理支援室 清水学氏が、「上尾中央医科グループにおける医療材料マネジメント」をテーマに講演、同時にネット配信をしました。

清水氏は、上尾中央医科グループの医療材料品目別の交渉事例について説明、上尾中央医科グループの考える医療材料の価格交渉３つのポイントとして、まず業者同士の競争。一品目ごと、一業種ごと細かく対応している。二つ目はメーカー同士の競争を挙げ、競争に基づく価格交渉について述べました。三つ目が、グループ病院のメリットを生かすべく、交渉の結果、決定した商品は全ての病院で切り替えることが重要と述べました。

そして、上尾中央医科グループで上げる標準化の３つのポイントとして、

①  良い製品を安く：製品のシェアや納入病院などの実績だけではなく、メーカーのやる気、情報量、対応力も含めて考えている

②  現場での先入観「安かろう、悪かろう」の払拭：クレームがないと使い続けるので、新たに切り替える場合、製品の特性等切り替える前に使ってみて判断する

③  切り替えるまで追い続ける：製品名、金額、量など切り替わっていない病院がある場合、切り替え状況や金額などを一覧でわかるようにして、１ヶ月〜２ヶ月、そして３ヶ月と継続していくとそのうちに100％近く切り替わる。

次に、ネットを活用した「E-cost」を11年７月１日からスタートし、価格のベンチマークのみならず、購買分析なども進めていくとしています。医療材料は品目が多く、金額は医薬品などを比べて低いため、見逃しがちになるケースもあるため、ネットを活用した管理システムにより充実した対応を目指しています。

最後に、医療材料メーカーへのお願いとして、「グループ病院なので、その中で大きな病院には一生懸命活動するが、グループ内の小さな病院には積極的でない姿勢があったりします。上尾中央医科グループでは、大きな病院も小さな病院も全て１票です。」としました。

そして二点目として、レスポンスの速さ、そして最後に、現場の声を聞いた対応が重要と締めくくりました。