これからの医療・介護の動向と地域包括ケアシステム

趣旨

2015年2月6日介護報酬改定が答申され、地域包括ケアシステム構築に向けて在宅シフトが鮮明となりました。2014年度診療報酬改定では、急性期、回復期、慢性期の病床に在宅復帰率が設定され、今回の介護報酬改定では、在宅での受け皿づくり構築に向けた狙いとなっています。今後、2016年から2018年までの3度の診療報酬改定、2度の介護報酬改定を通して、地域包括ケアシステム構築を進めていくことになります。

病院及び診療所の患者が在宅へどんどんシフトし、在宅での患者が増えていきます。製薬企業においては、これまでの入院、外来、調剤マーケットに加えて、増えてくる在宅マーケットへの対応が求められてきます。在宅マーケットは、多職種連携による地域包括ケアシステム体制が軸になり、これまでのMRの処方医への対策が通用しないため、まずは、今年度から始まる各地域包括ケアシステム体制構築に向けた製薬企業としての対策が何か、検証することが大切です。

本コンテンツでは以上の内容について、医業経営コンサルタント協会 地域包括ケアシステム部門委員で、長年病院の経営幹部を経験し、現在、株式会社ルーセントの代表取締役を努めておられる長谷川 均氏に解説をいただいております。

掲載内容(抜粋)

  • 診療報酬改定における社会保障・税一体改革の基本的な考え方
  • 医療・介護を取り巻く環境の変化
  • 外来医療を取り巻く環境の変化
  • 2025年度に向けた介護サービス提供体制
  • 2015年度介護報酬改定の基本的な考え方
  • 中重度の要介護者を在宅で支えるサービスの強化
  • 外来医療を取り巻く環境の変化
  • 看取り期における対応の充実
  • 地域包括ケアシステムとは
  • 和光市の地域包括ケアシステムの構築
  • 介護予防と自立支援型マネジメントの効果
  • 地域包括ケア会議(コミュニティ・ケア会議)
  • 在宅医療推進の多職種連携研修
  • 医療と介護との連携強化
  • 「在宅療養支援診療所」のイメージ
  • 地域包括ケアシステムを支える3つの新規サービス
  • 将来的な患者フローのイメージ
  • 要介護者向けのビジネス・モデル分化の可能性
  • ネットワーク型ソルーションの展開
  • 高齢者を皆で支え合う社会へ-ICTで貢献-
コンテンツ名 これからの医療・介護の動向と地域包括ケアシステム
体    裁 解説音声コメントつき動画(約85分)、PDF版スライドデータ(70ページ)
価    格 一セット 10,800円(税込)
ご 提 供 方 法 DVDでお送りいたします。
お  届  け   お申し込み後、2015年5月7日(木)(発刊予定日)より郵送でお届けいたします。

 

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