イニシアメールマガジン第1号

<メールマガジン内容>
1. 地域包括ケアシステムに向けた現場経験からの提言(1)
2.医業若しくは歯科医業又は病院若しくは診療所に関する広告等に関する指針

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イニシアメールマガジン読者各位

1. 地域包括ケアシステムに向けた現場経験からの提言(1)
地域包括ケアシステムに向け、株式会社イニシアでは、2015年5月25日に神奈川県大和市に一般社団法人健康コンシェルジュ日本を創設して、3年になります。この狙いとしては、厚労省が示す行政情報から、地域や市場の変化を提言したとしても、地域格差のみならず、総論と実際の現場の動きとはかなりの乖離があることから、創設をしました。
現在の活動範囲は、大和市、座間市、綾瀬市、海老名市、秦野市、伊勢原市、藤沢市、茅ヶ崎市、横須賀市、一部、横浜市を視野に活動をしています。

この3年間の活動で感じたことは、市町村の首長の考えで、意思決定のメカニズムが大きく変わるということです。また、首長さんの戦略により、高齢化対策を重視するのか?若者対策を重視するのか?変わってきます。大和市のように、健康都市宣言をし、認知症1万人時代に備えた街宣言も行い、特に、認知症予防対策に重きを置く市もあります。大和市長は、歯科医で、医療と介護、健康方面に強いということが拝見にあると思われます。
一方では、海老名市は、市長が、経済政策、若者を呼び込む施策を展開しています。TSUTAYA図書館、らら・ぽーとの開設をはじめ、海老名駅周辺のスマートシティづくり、海老名市に住む学生への家賃補償などの対策を重視しています。

医療においても、大和市は、市立病院を持ち、市長が市民病院の黒字化を図っています。海老名市は、市立病院を建設せず、民間に委ね、病院に通ずる道路やアクセスなど周辺環境を主に市が整理するとしています。

以上は、まだまだ一部ですが、現場での活動により、各市町村の違いの一面についてご紹介しました。
これからは、イニシアメールマガジンとして、地域活動における実体験情報をお届けしていきます。

2.医業若しくは歯科医業又は病院若しくは診療所に関する広告等に関する指針 (医療広告ガイドライン)の公表 (厚生労働省)

6月1日に施行予定の医療広告ガイドラインが公表されました。

医療法施行規則等の一部を改正する省令
http://www.mhlw.go.jp/file/06-Seisakujouhou-10800000-Iseikyoku/0000205360.pdf
改正告示(医業、歯科医業若しくは助産師の業務又は病院、診療所若しくは助産所に関して
広告することができる事項)
http://www.mhlw.go.jp/file/06-Seisakujouhou-10800000-Iseikyoku/0000205361.pdf
医療広告ガイドライン
http://www.mhlw.go.jp/file/06-Seisakujouhou-10800000-Iseikyoku/0000205362.pdf