薬剤師がぜひ知っておきたい「健康食品」に関する情報 (2018/6/3~6/9)

(1)患者が服薬指導を受ける場所の見直し 【平成 30 年度検討・結論、平成 31 年度上期措置】

患者が職場にいながら診療を受け処方箋医薬品を受け取ることができれば、生活習慣病の重症化予防に効果的であるという指摘がある。しかし、医療法上は患者が職場でオンライン診療を受診することは周辺環境次第では許容されるものの、薬剤師による服薬指導を受けることは、薬剤師法施行規則(昭和 36 年厚生省令第5号)により認められていない。 したがって、患者がオンライン診療を受診した場所(職場等)で、薬剤師が服薬指導を実施することを可能とするよう、薬剤師法施行規則の見直しを検討し、措置する。

 

(2)オンラインでの服薬指導の一定条件下での実現 【平成 30 年度検討・結論、平成 31 年度上期措置】

現在、移動が困難な患者に対しては、薬剤師の訪問による服薬指導や薬剤管理等を実施する「訪問薬剤管理指導制度」が設けられており、その推進は重要であるが、当該制度の推進だけで、患者のニーズに応えることは難しい。実際、実働する訪問薬剤師の不足等により訪問服薬指導を受けられず、服薬指導を受けるためだけに薬局へ行かねばならない地域や患者は存在する。 したがって、オンライン診療や訪問診療の対象患者のように、それらの必要に迫られた地域や患者に対して、地域包括ケアシステムの中でかかりつけ薬剤師・薬局が医療・介護の一翼を担い、国民が医薬品の品質、有効性及び安全性についての利益をより享受できる医薬分業及びかかりつけ薬剤師・薬局の取組等を推進するため、薬剤師による対面服薬指導とオンライン服薬指導を柔軟に組み合わせて行うことについて 検討し、結論を得る。

 

(3)電子処方箋実務の完全電子化 【平成 30 年度上期検討・結論、平成 30 年度措置】

現在、電子データも処方箋の原本となり得るが、厚生労働省が平成 28 年に策定した「電子処方せんの運用ガイドライン」(平成 28 年3月 31 日)では、電子処方箋引換証及び処方箋確認番号を、患者が薬局に持参するモデルが定められている。しかし、電子処方箋の交付から受取までを完全に電子化し、紙のやり取りをなくさなければ、電子処方箋導入のメリットが失われ、「一気通貫の在宅医療」を実現することはできない。 したがって、オンラインを活用した「一気通貫の在宅医療」の実現に向けて、当該ガイドラインを改めて、電子処方箋のスキームを完全に電子化するための具体的な工 程表を作成し、公表する。

 

また、別項目では、こんなことも出ています。

(4)医薬品添付文書の電子化 【平成 30 年度検討・結論、平成 31 年度措置】

医薬品添付文書は容器等に添付することとされているが、出荷・流通・卸の過程で添付文書の内容に変更が生じる場合があり、医療機関に納入される際に最新情報を提供できないおそれがある。したがって、医薬品添付文書について、最新の添付文書は紙媒体での添付を省略し、インターネット上での公表をもって代えることを認めることの可能性について必要な調査・検討を行った上で、運用上の課題等を整理する。